こんにちは、みやじです。
今回は「不動産を売ったら手元にいくら残るのか」、私自身の実家の体験を交えながらお話しします。
「不動産の売却価格＝そのまま手取り」と思っていませんか？
私も最初はそう思っていました。ところがいざ売却を進めてみると、さまざまな費用がかかることがわかり、正直驚きました。
同じように「これから不動産を売ろうかな」と考えている方にとって、この記事が参考になればうれしいです。
売却価格＝手取り額ではない
不動産を売却する際、まず「いくらで売れるのか」が気になりますよね。
しかし実際に手元に残るお金は、売却価格そのままではありません。売却するにはいろいろな費用がかかり、それらを引いた金額が「最終的な手取り額」になります。
具体的にどんな費用がかかるのか、主なものは以下の通りです。
- 仲介手数料（不動産会社への報酬）
- 登記費用（名義変更などの登記手続きに必要）
- 印紙税（契約書に貼る印紙代）
- 譲渡所得税（売却益が出た場合の税金）
- 測量費用（土地の正確な面積を測る費用）
- 片付け・解体費用（家を空き家にする、または解体する費用）
中には、買主に負担をお願いすることができる費用もありますが、その場合は「購入したい」と思う人が減り、売れにくくなる可能性があるので注意が必要です。
私の場合は土地の境界があいまいだったため、売却するための測量費用が必要になり、さらに家が“ゴミ屋敷化”していたため、片付けと解体費用は売主負担で用意することにしました。
「売ったら大金が入る！」と考えがちですが、こうした費用を引くと手取りは大きく減ります。事前にどんな費用がかかるのか、ざっくりでも把握しておくことが大切です。
【私の場合】実際のシミュレーション
ここで、私が実際に見積もりをもらった数字を例にシミュレーションしてみます。
売却予定価格は 4,000万円。そこから引かれる費用は以下の通りです。
- 仲介手数料：約138万円（4,000万円 × 3% + 6万円 + 消費税）
- 登記費用：約10万円
- 印紙税：1万円
- 片付け費用：180万円
- 解体費用：200万円
これを合計すると、諸費用は 約529万円。
つまり、手取り額はこのようになります。
手取り額 = 4,000万円 − 529万円 = 約3,471万円
さらに、ここから税金が引かれます。
ただし「3,000万円の特別控除」という制度があり、住んでいた家を売る場合は利益のうち3,000万円分が非課税になり、超えた金額分の税金だけ納めればOK。
ただ、条件を満たすかどうか、税務署や税理士さんに確認しないといけないため、早めに相談しておくと良いかもしれません。
手元に残るお金を意識する大切さ
今回、見積もりを取ってみて一番驚いたのが「片付け費用」と「解体費用」でした。
「まさかこんなに高いなんて…」とびっくりしましたが、古い家や物が多い家ではよくある金額だそうです。
もし片付けられる体力・時間があるのであれば、せめて家の中のごみ処分までは自分でやると更に費用を抑えられます。
ただ、難しい場合はせめて複数の業者に相見積もりを取ることをおすすめします。
仲介手数料や登記費用は法律で上限が決まっていますが、その他の費用は業者ごとの違いが大きいため、比べるだけで数十万円の差が出ることもあるそうです。
売却価格の調整と手取り額のバランス
あくまで今回のシミュレーションは私の場合であり、今後「販売価格を下げる」必要が出てくると考えています。
当然、販売価格を下げれば手取り額も減ります。どこまで値下げできるのか、諸費用や税金をふまえて冷静に考えることが大切です。
もしこれから不動産の売却を考えているなら、「いくらで売るか」だけでなく「いくら残せるか」にも目を向けてみてください。
そして、不動産会社や税理士など、プロに相談しながら進めるのが安心です。
まとめ
不動産を売却する際、実際に手元に残るお金は「売却価格 − 諸費用 − 税金」です。
売却価格そのままが自分のものになるわけではありません。
私自身、いざ動き出してみて「もっと早く知りたかった！」と思うことがたくさんありました。
これから家や土地を売ろうと考えている方の、少しでもヒントになれば嬉しいです。
どうしても不安という方はぜひ、こちらの記事も読んでみてください。
